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悪徳リフォームにあわないために
訪問リフォームや電話勧誘でセールスをするリフォーム業者の中には、不必要なリフォームを勧め法外な金額を請求する悪徳業者さんも存在しますので、注意してください。
訪問リフォームのきっかけは「屋根瓦がずれています。割れています」、「外壁、基礎にひびが入っています」、「排水枡にひびが入っています」などと言い無料点検と称し家に上がりこみ「柱が腐っている」「雨漏れしている」「シロアリが発生している」などと偽り「このままでは家がつぶれる」と不安感をあおり、最終的に不必要なリフォーム契約を結びます。また「モニタールームとして使わせていただければお安くします」などと言い、もともと法外な見積もり金額を大幅値引きし、さも格安で契約したように見せ、実際には適正価格よりも高い工事金額で契約を結ぶことも悪徳リフォームの常套手段の一つです。
このような悪徳リフォームの被害者の多くは高齢者ですが、必ずしも高齢者だけに限ったことではなく若い方々にも被害がみられます。また、一度被害にあうと懲りて二度とあわないかというと必ずしもそうでもなく、このような訪問販売に落ちやすい人は二度、三度と被害にあいやすい傾向にあります。実際に業界では訪問販売に落ちた人のリストが流通していて、このリストをもとに悪徳リフォーム営業マンが訪問販売を続けているとも言われています。
さて、このような悪徳リフォームにだまされないためにはどうしたらよいでしょうか。
まずリフォームの訪問販売自体を疑ってかかることです。もちろん世間には良心的なリフォーム訪問販売業者も多数あると思いますが、住まい手の不安感をあおるような業者、契約を急ぐような業者、大幅な値引きやサービスを強調するような業者、断っても何度でも来る業者、契約するまで帰らない業者などは要注意です。決してその場で契約せずに冷静に判断する時間をおくことが重要です。
また業者の勧めるリフォームを行うにしてもはたして先方の提示する金額が適正価格かどうかを判断するために他の数社に合見積もりを掛けることも有効です。それによりこの工事の適正価格がおのずとわかり、はたしてそのリフォーム会社が良心的な業者かどうかの見極めができるようになります。
訪問販売による契約は8日以内であれば解除できるというクーリングオフという制度があります。悪徳業者はこの制度を利用させないために契約後直ちに材料を納入したり、工事にかかろうとします。一度工事に着手しますと契約解除の手続きは難しくなるため万が一契約しても8日以後の工事着手とするようにしてください。
もしも万が一リフォームのトラブルにあったら下記にご相談してください。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
０３－３５５６－５１４７ http://www.chord.or.jp/
